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부칙

附　則　抄
- 第三十四条　この法律施行の期日は、公布の日から起算して九十日を超えない期間内において、政令でこれを定める。
  
  第三十五条　国民医療法（昭和十七年法律第七十号、以下旧法という。）は、これを廃止する。
  
  第三十六条　旧法又は医師法（明治三十九年法律第四十七号、以下旧医師法という。）によつて医師免許を受けた者は、これをこの法律によつて医師免許を受けた者とみなす。旧医師法施行前に医術開業免状を得た者についても同様である。
  ２　旧医師法施行前医術仮開業免状を得た者の医業については、なお従前の例による。
  ３　昭和二十年八月十五日以前に、朝鮮総督、台湾総督、樺太庁長官、南洋庁長官若しくは満洲国駐さつ特命全権大使又は満洲国の医師免許を受けた日本国民に対する医師免許及び試験については、この法律施行の日から五年間は、なお従前の例によることができる。
  ４　前項に規定する者の外、昭和二十年八月十五日以前に、外国でその地の法令によつて医師免許若しくは医業免許を受け、又は中華民国（満洲及び蒙古を含む。）において領事官の医業免許を受けた日本国民に対する医師免許及び試験については、昭和三十年十二月三十一日まで、前項の例によることができる。
  
  第三十七条　旧法又は旧医師法による医籍の登録は、これをこの法律による医籍の登録とみなす。
  
  第三十八条　旧法又は旧医師法によつてした医師免許の取消処分又は医業停止の処分は、それぞれこれをこの法律の相当規定によつてしたものとみなす。この場合において、停止の期間は、なお従前の例による。
  
  第四十条　旧法若しくは旧医師法又はこれに基いて発する命令又は右の命令に基いてなした処分に違反した者の処罰については、なお旧法又は旧医師法による。
  
  第四十一条　国民医療法施行令の一部を改正する勅令（昭和二十一年勅令第四百二号）附則第二項の規定に該当する者は、第二条の規定にかかわらず、医師免許を受けることができる。
  
  第四十二条　国民医療法施行令の一部を改正する勅令（昭和二十二年勅令第百三十七号）附則第二項の規定に該当する者は、第十一条の規定にかかわらず、医師国家試験を受けることができる。
  
  第四十三条　学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第九十八条の規定により大学令（大正七年勅令第三百八十八号）による大学又は専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）による専門学校として、その存続を認められた大学又は専門学校は、第十一条第一号の大学とみなす。
  
  第四十四条　国は、当分の間、都道府県に対し、第十六条の二第一項に規定する病院に附属する施設のうち臨床研修を行うために必要なものの整備で日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第八十六号）第二条第一項第二号に該当するものにつき、当該都道府県が自ら行う場合にあつてはその要する費用に充てる資金の一部を、都道府県以外の病院の開設者が行う場合にあつては当該開設者に対し当該都道府県が補助する費用に充てる資金の一部を、予算の範囲内において、無利子で貸し付けることができる。
  ２　前項の国の貸付金の償還期間は、五年（二年以内の据置期間を含む。）以内で政令で定める期間とする。
  ３　前項に定めるもののほか、第一項の規定による貸付金の償還方法、償還期限の繰上げその他償還に関し必要な事項は、政令で定める。
  ４　国は、第一項の規定により都道府県に対し貸付けを行つた場合には、当該貸付けの対象である施設の整備について、当該貸付金に相当する金額の補助を行うものとし、当該補助については、当該貸付金の償還時において、当該貸付金の償還金に相当する金額を交付することにより行うものとする。
  ５　都道府県が、第一項の規定による貸付けを受けた無利子貸付金について、第二項及び第三項の規定に基づき定められる償還期限を繰り上げて償還を行つた場合（政令で定める場合を除く。）における前項の規定の適用については、当該償還は、当該償還期限の到来時に行われたものとみなす。
- 附　則　（昭和二四年五月一四日法律第六六号）
- 　この法律は、公布の日から施行する。
  
  　　　附　則　（昭和二五年三月三一日法律第三四号）
  
  　この法律は、昭和二十五年四月一日から施行する。
  
  　　　附　則　（昭和二六年六月一日法律第一七四号）　抄
  
  １　この法律は、公布の日から施行する。
  
  　　　附　則　（昭和二六年六月一四日法律第二三六号）　抄
  
  １　この法律は、公布の日から施行する。
  
  　　　附　則　（昭和二八年八月一五日法律第二一三号）　抄
  
  １　この法律は、昭和二十八年九月一日から施行する。
  ２　この法律施行前従前の法令の規定によりなされた許可、許可その他の処分又は申請、届出その他の手続は、それぞれ改正後の相当規定に基いてなされた処分又は手続とみなす。
  
  　　　附　則　（昭和二九年四月二二日法律第七一号）　抄
  
  （施行期日）
  １　この法律は、昭和二十九年五月一日から施行する。
  
  　　　附　則　（昭和三〇年八月八日法律第一四五号）　抄
  
  １　この法律は、公布の日から施行する。
  ２　医薬関係審議会設置法（昭和二十九年法律第百三十四号）は、廃止する。
  
  　　　附　則　（昭和四三年五月一五日法律第四七号）　抄
  
  （施行期日）
  １　この法律は、公布の日から施行する。
  （経過措置）
  ２　この法律の施行前に医師免許を受けた者については、この法律による改正後の医師法第三章の二の規定は適用しない。この法律の施行前に行なわれた医師国家試験に合格した者又は国民医療法施行令の一部を改正する勅令（昭和二十一年勅令第四百二号）附則第二項の規定に該当する者であって、この法律の施行後医師免許を受けたものについても、同様とする。
  
  　　　附　則　（昭和四四年六月二五日法律第五一号）
  
  　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第一条中厚生省設置法第二十九条第一項の表薬剤師試験審議会の項を削る改正規定並びに第十条及び第十一条の規定は昭和四十四年九月一日から、第一条中厚生省設置法第二十九条第一項の表栄養審議会の項の改正規定、同表中医師試験研修審議会の項を改める改正規定並びに同表歯科医師試験審議会、保健婦助産婦看護婦審議会及び理学療法士作業療法士審議会の項を削る改正規定並びに同法第三十六条の七第三号にただし書を加える改正規定及び同法第三十六条の八に一号を加える改正規定並びに第二条から第九条までの規定は昭和四十四年十一月一日から施行する。
  
  　　　附　則　（昭和四六年一二月三一日法律第一三〇号）　抄
  
  （施行期日）
  １　この法律は、琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生の日から施行する。
  
  　　　附　則　（昭和五三年五月二三日法律第五五号）　抄
  
  （施行期日等）
  １　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
  一　第四十九条中精神衛生法第十六条の三第三項及び第四項の改正規定並びに第五十九条中森林法第七十条の改正規定　公布の日から起算して六月を経過した日
  二　第一条（台風常襲地帯対策審議会に係る部分を除く。）及び第六条から第九条までの規定、第十条中奄美群島振興開発特別措置法第七条第一項の改正規定並びに第十一条、第十二条及び第十四条から第三十二条までの規定　昭和五十四年三月三十一日までの間において政令で定める日
  
  　　　附　則　（昭和五六年五月二五日法律第五一号）
  
  　この法律は、公布の日から施行する。
  
  　　　附　則　（昭和五七年七月二三日法律第六九号）　抄
  
  （施行期日）
  １　この法律は、公布の日から施行する。
  （経過措置）
  ９　この法律（附則第一項第四号及び第五号に掲げる規定については、当該各規定）の施行前にした行為並びに附則第三項第一号の規定により従前の例によることとされる届出に係るこの法律の施行後にした行為及び同項第二号の規定により従前の例によることとされるトランプ類税に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
  
  　　　附　則　（平成五年一一月一二日法律第八九号）　抄
  
  （施行期日）
  第一条　この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。
  
  （諮問等がされた不利益処分に関する経過措置）
  第二条　この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。
  
  （医師法の一部改正に伴う経過措置）
  第六条　第九十六条の規定の施行前に、同条の規定による改正前の医師法第七条第五項後段の規定による通知がされた場合においては、当該通知に係る免許の取消し及び医業の停止の手続に関しては、第九十六条の規定による改正後の同法の規定にかかわらず、なお従前の例による。
  
  （罰則に関する経過措置）
  第十三条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
  
  （聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置）
  第十四条　この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。
  
  （政令への委任）
  第十五条　附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
  
  　　　附　則　（平成一一年七月一六日法律第八七号）　抄
  
  （施行期日）
  第一条　この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
  一　第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第二百五十条の九第一項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定（同法附則第十項に係る部分に限る。）、第二百四十四条の規定（農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。）並びに第四百七十二条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定　公布の日
  
  （従前の例による事務等に関する経過措置）
  第六十九条　国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第三十二条第一項、第七十八条第一項並びに第八十七条第一項及び第十三項の規定によりなお従前の例によることとされた事項に係る都道府県知事の事務、権限又は職権（以下この条において「事務等」という。）については、この法律による改正後の国民年金法、厚生年金保険法及び船員保険法又はこれらの法律に基づく命令の規定により当該事務等に相当する事務又は権限を行うこととされた厚生大臣若しくは社会保険庁長官又はこれらの者から委任を受けた地方社会保険事務局長若しくはその地方社会保険事務局長から委任を受けた社会保険事務所長の事務又は権限とする。
  
  （新地方自治法第百五十六条第四項の適用の特例）
  第七十条　第百六十六条の規定による改正後の厚生省設置法第十四条の地方社会保険事務局及び社会保険事務所であって、この法律の施行の際旧地方自治法附則第八条の事務を処理するための都道府県の機関（社会保険関係事務を取り扱うものに限る。）の位置と同一の位置に設けられるもの（地方社会保険事務局にあっては、都道府県庁の置かれている市（特別区を含む。）に設けられるものに限る。）については、新地方自治法第百五十六条第四項の規定は、適用しない。
  
  （社会保険関係地方事務官に関する経過措置）
  第七十一条　この法律の施行の際現に旧地方自治法附則第八条に規定する職員（厚生大臣又はその委任を受けた者により任命された者に限る。附則第百五十八条において「社会保険関係地方事務官」という。）である者は、別に辞令が発せられない限り、相当の地方社会保険事務局又は社会保険事務所の職員となるものとする。
  
  （地方社会保険医療協議会に関する経過措置）
  第七十二条　第百六十九条の規定による改正前の社会保険医療協議会法の規定による地方社会保険医療協議会並びにその会長、委員及び専門委員は、相当の地方社会保険事務局の地方社会保険医療協議会並びにその会長、委員及び専門委員となり、同一性をもって存続するものとする。
  
  （準備行為）
  第七十三条　第二百条の規定による改正後の国民年金法第九十二条の三第一項第二号の規定による指定及び同条第二項の規定による公示は、第二百条の規定の施行前においても行うことができる。
  
  （厚生大臣に対する再審査請求に係る経過措置）
  第七十四条　施行日前にされた行政庁の処分に係る第百四十九条から第百五十一条まで、第百五十七条、第百五十八条、第百六十五条、第百六十八条、第百七十条、第百七十二条、第百七十三条、第百七十五条、第百七十六条、第百八十三条、第百八十八条、第百九十五条、第二百一条、第二百八条、第二百十四条、第二百十九条から第二百二十一条まで、第二百二十九条又は第二百三十八条の規定による改正前の児童福祉法第五十九条の四第二項、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第十二条の四、食品衛生法第二十九条の四、旅館業法第九条の三、公衆浴場法第七条の三、医療法第七十一条の三、身体障害者福祉法第四十三条の二第二項、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第五十一条の十二第二項、クリーニング業法第十四条の二第二項、狂犬病予防法第二十五条の二、社会福祉事業法第八十三条の二第二項、結核予防法第六十九条、と畜場法第二十条、歯科技工士法第二十七条の二、臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律第二十条の八の二、知的障害者福祉法第三十条第二項、老人福祉法第三十四条第二項、母子保健法第二十六条第二項、柔道整復師法第二十三条、建築物における衛生的環境の確保に関する法律第十四条第二項、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第二十四条、食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第四十一条第三項又は感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第六十五条の規定に基づく再審査請求については、なお従前の例による。
  
  （厚生大臣又は都道府県知事その他の地方公共団体の機関がした事業の停止命令その他の処分に関する経過措置）
  第七十五条　この法律による改正前の児童福祉法第四十六条第四項若しくは第五十九条第一項若しくは第三項、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第八条第一項（同法第十二条の二第二項において準用する場合を含む。）、食品衛生法第二十二条、医療法第五条第二項若しくは第二十五条第一項、毒物及び劇物取締法第十七条第一項（同法第二十二条第四項及び第五項で準用する場合を含む。）、厚生年金保険法第百条第一項、水道法第三十九条第一項、国民年金法第百六　条第一項、薬事法第六十九条第一項若しくは第七十二条又は柔道整復師法第十八条第一項の規定により厚生大臣又は都道府県知事その他の地方公共団体の機関がした事業の停止命令その他の処分は、それぞれ、この法律による改正後の児童福祉法第四十六条第四項若しくは第五十九条第一項若しくは第三項、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第八条第一項（同法第十二条の二第二項において準用する場合を含む。）、食品衛生法第二十二条若しくは第二十三条、医療法第五条第二項若しくは第二十五条第一項、毒物及び劇物取締法第十七条第一項若しくは第二項（同法第二十二条第四項及び第五項で準用する場合を含む。）、厚生年金保険法第百条第一項、水道法第三十九条第一項若しくは第二項、国民年金法第百六条第一項、薬事法第六十九条第一項若しくは第二項若しくは第七十二条第二項又は柔道整復師法第十八条第一項の規定により厚生大臣又は地方公共団体がした事業の停止命令その他の処分とみなす。
  
  （国等の事務）
  第百五十九条　この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。
  
  （処分、申請等に関する経過措置）
  第百六十条　この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
  ２　この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。
  
  （不服申立てに関する経過措置）
  第百六十一条　施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。
  ２　前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
  
  （手数料に関する経過措置）
  第百六十二条　施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。
  
  （罰則に関する経過措置）
  第百六十三条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
  
  （その他の経過措置の政令への委任）
  第百六十四条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
  ２　附則第十八条、第五十一条及び第百八十四条の規定の適用に関して必要な事項は、政令で定める。
  
  （検討）
  第二百五十条　新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。
  
  第二百五十一条　政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
  
  第二百五十二条　政府は、医療保険制度、年金制度等の改革に伴い、社会保険の事務処理の体制、これに従事する職員の在り方等について、被保険者等の利便性の確保、事務処理の効率化等の視点に立って、検討し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
  
  　　　附　則　（平成一一年七月一六日法律第一〇二号）　抄
  
  （施行期日）
  第一条　この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
  二　附則第十条第一項及び第五項、第十四条第三項、第二十三条、第二十八条並びに第三十条の規定　公布の日
  
  （職員の身分引継ぎ）
  第三条　この法律の施行の際現に従前の総理府、法務省、外務省、大蔵省、文部省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省、郵政省、労働省、建設省又は自治省（以下この条において「従前の府省」という。）の職員（国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条の審議会等の会長又は委員長及び委員、中央防災会議の委員、日本工業標準調査会の会長及び委員並びに　これらに類する者として政令で定めるものを除く。）である者は、別に辞令を発せられない限り、同一の勤務条件をもって、この法律の施行後の内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省若しくは環境省（以下この条において「新府省」という。）又はこれに置かれる部局若しくは機関のうち、この法律の施行の際現に当該職員が属する従前の府省又はこれに置かれる部局若しくは機関の相当の新府省又はこれに置かれる部局若しくは機関として政令で定めるものの相当の職員となるものとする。
  
  （別に定める経過措置）
  第三十条　第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。
  
  　　　附　則　（平成一一年一二月八日法律第一五一号）　抄
  
  （施行期日）
  第一条　この法律は、平成十二年四月一日から施行する。
  
  第四条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
  
  　　　附　則　（平成一一年一二月二二日法律第一六〇号）　抄
  
  （施行期日）
  第一条　この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
  
  　　　附　則　（平成一二年一二月六日法律第一四一号）　抄
  
  （施行期日）
  第一条　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
  一　第二条、第四条並びに附則第八条から第十条まで及び第二十三条の規定　平成十六年四月一日
  二　第三条、第五条並びに附則第十一条から第十三条まで及び第二十四条の規定　平成十八年四月一日
  
  （臨床研修修了医師の登録に係る経過措置）
  第八条　附則第一条第一号に掲げる規定の施行の際現に医師免許を受けている者及び当該規定の施行前に医師免許の申請を行った者であって当該規定の施行後に医師免許を受けたものは、第二条の規定による改正後の医療法及び第四条の規定による改正後の医師法の適用については、同法第十六条の四第一項の規定による登録を受けた者とみなす。
  
  （指定病院に係る経過措置）
  第九条　附則第一条第一号に掲げる規定の施行の際現に第四条の規定による改正前の医師法第十六条の二第一項の規定による指定を受けている病院は、第四条の規定による改正後の医師法第十六条の二第一項の規定による指定を受けている病院とみなす。
  
  （診療所の開設の届出に係る経過措置）
  第十条　附則第一条第一号に掲げる規定の施行前に第二条の規定による改正前の医療法第八条の規定による届出をした医師は、第二条の規定による改正後の医療法第八条の規定による届出をしたものとみなす。
  
  （臨床研修修了歯科医師の登録に係る経過措置）
  第十一条　附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に歯科医師免許を受けている者及び当該規定の施行前に歯科医師免許の申請を行った者であって当該規定の施行後に歯科医師免許を受けたものは、第三条の規定による改正後の医療法及び第五条の規定による改正後の歯科医師法の適用については、同法第十六条の四第一項の規定による登録を受けた者とみなす。
  
  （罰則に関する経過措置）
  第十四条　この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
  
  （その他の経過措置の政令への委任）
  第十五条　附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
  
  　　　附　則　（平成一三年六月二九日法律第八七号）　抄
  
  （施行期日）
  第一条　この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
  
  （検討）
  第二条　政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律における障害者に係る欠格事由の在り方について、当該欠格事由に関する規定の施行の状況を勘案して検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
  
  （再免許に係る経過措置）
  第三条　この法律による改正前のそれぞれの法律に規定する免許の取消事由により免許を取り消された者に係る当該取消事由がこの法律による改正後のそれぞれの法律により再免許を与えることができる取消事由（以下この条において「再免許が与えられる免許の取消事由」という。）に相当するものであるときは、その者を再免許が与えられる免許の取消事由により免許が取り消された者とみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の再免許に関する規定を適用する。
  
  （罰則に係る経過措置）
  第四条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
  
  　　　附　則　（平成一四年二月八日法律第一号）　抄
  
  （施行期日）
  第一条　この法律は、公布の日から施行する。

부칙
- 제3 쥬우시죠 　이 법률 시행의 기일은, 공포의 날로부터 기산해 90일을 넘지 않는 기간내에 있고, 정령으로 이것을 정한다.
  
  제3십오조 　국민 의료법(쇼와 17년 법률 제710호, 이하 옛법이라고 한다.)(은)는, 이것을 폐지한다.
  
  제3십육조 　옛법 또는 의사법(메이지 39년 법률 제 47호, 이하 구의사법이라고 한다.)에연줄 의사 면허를 받은 사람은, 이것을 이 법률에연줄 의사 면허를 받은 사람으로 간주한다.구의사 법시행전에 의술 개업면장을 얻은 사람에 대해서도 같이이다.
  2 　구의사 법시행전 의술가개업면장을 얻은 사람의 의술업에 대해서는, 더 종전의 예에 의한다.
  3 　쇼와 20년 8월 15일 이전에, 조선 총독, 대만 총독, 가라후토 청장관, 남양 청장관 혹은 만주국주권특명 전권대사 또는 만주국의 의사 면허를 받은 일본국민에 대한 의사 면허 및 시험에 대해서는, 이 법률 시행의 날로부터 5년간은, 더 종전의 예에 의할 수 있다.
  4 　전항에 규정하는 사람의 밖, 쇼와 20년 8월 15일 이전에, 외국에서 그 땅의 법령에연줄 의사 면허 혹은 의술업 면허를 받아 또는 중화 민국(만주 및 몽고를 포함한다.)에 두어 영사관의 의술업 면허를 받은 일본국민에 대한 의사 면허 및 시험에 대해서는, 쇼와 30년 12월 31일까지, 전항의 예에 의할 수 있다.
  
  제3 쥬우시치죠 　옛법 또는 구의사법에 따르는 의적의 등록은, 이것을 이 법률에 의한 의적의 등록으로 간주한다.
  
  제3 쥬우하치죠 　옛법 또는 구의사법으로연줄 한 의사 면허의 취소 처분 또는 의술업 정지의 처분은, 각각 이것을 이 법률의 상당 규정에연줄 한 것으로 간주한다.이 경우에 대하고, 정지의 기간은, 더 종전의 예에 의한다.
  
  제40조 　옛법 혹은 구의사법 또는 이것에 따라 발하는 명령 또는 오른쪽의 명령에 따라 이룬 처분에 위반한 사람의 처벌에 대해서는, 더 옛법 또는 구의사법에 따른다.
  
  제41조 　국민 의료법 시행령의 일부를 개정하는 칙령(쇼와 21년 칙령 제4백이호) 부칙 제2항의 규정에 해당하는 사람은, 제2조의 규정에 관계없이, 의사 면허를 받을 수 있다.
  
  제42조 　국민 의료법 시행령의 일부를 개정하는 칙령(쇼와 22년 칙령 제백 37호) 부칙 제2항의 규정에 해당하는 사람은, 제11조의 규정에 관계없이, 의사 국가 시험을 치를 수 있다.
  
  제43조 　학교 교육법(쇼와 22년 법률 제2십육호) 제9 쥬우하치죠의 규정에 의해 대학령(타이쇼7년 칙령 제3백 88호)에 의한 대학 또는 전문학교령(메이지 36년 칙령 제6십1호)에 의한 전문학교로서 그 존속을 인정받은 대학 또는 전문학교는, 제11조제일호의 대학으로 간주한다.
  
  제44조 　나라는, 당분간, 도도부현에 대해, 제16조의 2 제1항에 규정하는 병원에 부속하는 시설 중 임상 연수를 실시하기 위해서 필요하지만 정비로 일본 전신전화 주식회사의 주식의 매불수입의 활용에 의한 사회자본의 정비의 촉진에 관한 특별 조치법(쇼와 62년 법률 제8십육호) 제2조제1항 제2호에 해당하는 것에 대해, 해당 도도부현이 스스로 실시하는 경우에 연줄은 그 필요로 하는 비용에 충당하는 자금의 일부를, 도도부현 이외의 병원의 개설자가 실시하는 경우에 연줄은 해당 개설자에 대해 해당 도도부현이 보조하는 비용에 충당하는 자금의 일부를, 예산의 범위내에 있고, 무이자로 대출할 수 있다.
  2 　전항의 나라의 대출금의 상환 기간은, 5년(2년 이내의 거치 기간을 포함한다.) 이내에서 정령으로 정하는 기간으로 한다.
  3 　전항에 정하는 것의 외 , 제1항의 규정에 의한 대출금의 상환 방법, 상환기한의 조기 그 외 상환에 관계되어 필요한 사항은, 정령으로 정한다.
  4 　나라는, 제1항의 규정에 의해 도도부현에 대해 대부를 행 경우에는, 해당 대부의 대상인 시설의 정비에 대해서, 해당 대출금에 상당하는 금액의 보조를 실시하는 것으로 해, 해당 보조에 대해서는, 해당 대출금의 상환시에 있고, 해당 대출금의 상환금에 상당하는 금액을 교부하는 것으로써 실시하는 것으로 한다.
  5 　도도부현이, 제1항의 규정에 의한 대부를 받은 무이자 대출금에 대해서, 제2항 및 제3항의 규정에 근거해 정해지는 상환기한을 앞당겨 상환을 행 경우(정령으로 정하는 경우를 제외하다.)에 있어서의 전항의 규정의 적용에 대해서는, 해당 상환은, 해당 상환기한의 도래시에 행해진 것으로 간주한다.
- 부칙　(1949년 5월14일 법률 제6육호)
- 　이 법률은, 공포의 날로부터 시행한다.
  
  　　　부칙　(쇼와25년 3월31일 법률 제34호)
  
  　이 법률은, 쇼와 25년 4월 1일로부터 시행한다.
  
  　　　부칙　(쇼와26년 6월 1일 법률 제174호) 초
  
  1 　이 법률은, 공포의 날로부터 시행한다.
  
  　　　부칙　(쇼와26년 6월14일 법률 제23육호) 초
  
  1 　이 법률은, 공포의 날로부터 시행한다.
  
  　　　부칙　(쇼와 2월과 8월년 8월15일 법률 제2일삼호) 초
  
  1 　이 법률은, 쇼와 28년 9월 1일로부터 시행한다.
  2 　이 법률 시행전 종전의 법령의 규정에 의해 이루어진 허가, 허가 그 외의 처분 또는 신청, 신고 그 외의 수속은, 각각 개정 후의 상당히 규정에 따라서 된 처분 또는 수속으로 간주한다.
  
  　　　부칙　(쇼와29년 4월2이일 법률 제71호) 초
  
  (시행 기일)
  1 　이 법률은, 쇼와 29년 5월 1일로부터 시행한다.
  
  　　　부칙　(1955년 8월8일 법률 제일45호) 초
  
  1 　이 법률은, 공포의 날로부터 시행한다.
  2 　의약 관계 심의회 설치법(쇼와 29년 법률 제백 34호)은, 폐지한다.
  
  　　　부칙　(1968년 5월15일 법률 제47호) 초
  
  (시행 기일)
  1 　이 법률은, 공포의 날로부터 시행한다.
  (경과 조치)
  2 　이 법률의 시행전에 의사 면허를 받은 사람에 대해서는, 이 법률에 의한 개정 후의 의사법제3장의 2의 규정은 적용하지 않는다.이 법률의 시행전에 행해진 의사 국가 시험에 합격한 사람 또는 국민 의료법 시행령의 일부를 개정하는 칙령(쇼와 21년 칙령 제4백이호) 부칙 제2항의 규정에 해당하는 사람이며, 이 법률의 시행후 의사 면허를 받은 것에 대해서도, 같이로 한다.
  
  　　　부칙　(1969년 6월 25일 법률 제５1호)
  
  　이 법률은, 공포의 날로부터 시행한다.다만, 제일조중 후생성 설치법제2 쥬우쿠죠 제1항의 겉(표) 약제사 시험 심의회의 항을 깎는 개정 규정 및 제10조 및 제11조의 규정은 쇼와 44년 9월 1일로부터, 제일조중 후생성 설치법제2 쥬우쿠죠 제1항의 겉(표) 영양 심의회의 항의 개정 규정, 동표중 의사 시험 연수 심의회의 항을 고치는 개정 규정 및 동표 치과 의사 시험 심의회, 보건부 조산부 간호사 심의회 및 이학요법사 작업 요법사 심의회의 항을 깎는 개정 규정 및 동법 제3십육조의 7 제３호에 다만 책을 더하는 개정 규정 및 동법 제3십육조의 8에 1호를 더하는 개정 규정 및 제2조로부터 제9조까지의 규정은 쇼와 44년 11월 1일로부터 시행한다.
  
  　　　부칙　(쇼와 46 연일이월31일 법률 제130호) 초
  
  (시행 기일)
  1 　이 법률은, 류큐제도 및 오아가리쇼토에 관한 일본과 아메리카 합중국과의 사이의 협정의 효력 발생의 날로부터 시행한다.
  
  　　　부칙　(쇼와5삼년 5월 2,3일 법률 제５5호) 초
  
  (시행 기일등 )
  1 　이 법률은, 공포의 날로부터 시행한다.다만, 다음의 각 호로 내거는 규정은, 해당 각 호에 정하는 날로부터 시행한다.
  1 　제49조중 정신 위생법 제 16조의 3 제3항 및 제4항의 개정 규정 및 제５ 쥬우쿠죠 나카모리숲법제710조의 개정 규정 공포의 날로부터 기산해 6월을 경과한 날
  2 　제일조(태풍상습지대 대책 심의회와 관련되는 부분을 제외하다.) 및 제6조로부터 제9조까지의 규정, 제10조중 아마미 군도 진흥 개발 특별 조치법 제7조제1항의 개정 규정 및 제11조, 제12조 및 제쥬우시죠로부터 제3십2조까지의 규정 쇼와 54년 3월 31일까지의 사이에 있고 정령으로 정하는 날
  
  　　　부칙　(쇼와56년 5월 25일 법률 제５1호)
  
  　이 법률은, 공포의 날로부터 시행한다.
  
  　　　부칙　(1982년 7월 2,3일 법률 제69호) 초
  
  (시행 기일)
  1 　이 법률은, 공포의 날로부터 시행한다.
  (경과 조치)
  9 　이 법률(부칙 제1항 제4호 및 제５호로 내거는 규정에 대해서는, 해당 각 규정)의 시행 앞에 둔 행위 및 부칙 제3항제일호의 규정에 의해 종전의 예에 의하는 것으로 되는 신고와 관련되는 이 법률의 시행후로 한 행위 및 동항 제2호의 규정에 의해 종전의 예에 의하는 것으로 되는 트럼프류세와 관련되는 이 법률의 시행후로 한 행위에 대한 벌칙의 적용에 대해서는, 더 종전의 예에 의한다.
  
  　　　부칙　(헤세이5년 11월일이일 법률 제89호) 초
  
  (시행 기일)
  제일조 　이 법률은, 행정 수속법(헤세이5년 법률 제8십8호)의 시행의 날로부터 시행한다.
  
  (자문등이 된 불이익 처분에 관한 경과 조치)
  제2조 　이 법률의 시행전에 법령에 근거해 심의회 그 외의 합의제의 기관에 대해 행정 수속법 제 13조에 규정하는 청문 또는 변명의 기회의 부여의 수속 그 외의 의견 진술을 위한 수속에 상당하는 수속을 맡아야 할 일의 자문 그 외의 요구가 되었을 경우에 대해서는, 해당 자문 그 외의 요구와 관련되는 불이익 처분의 수속에 관해서는, 이 법률에 의한 개정 후의 관계 법률의 규정에 관계없이, 더 종전의 예에 의한다.
  
  (의사법의 일부 개정에 수반하는 경과 조치)
  제6조 　제9십육조의 규정의 시행전에, 동조의 규정에 의한 개정전의 의사법제7조 제５항후단의 규정에 의한 통지가 되었을 경우에 대해서는, 해당 통지와 관련되는 면허의 취소해 및 의술업의 정지의 수속에 관해서는, 제9십육조의 규정에 의한 개정 후의 동법의 규정에 관계없이, 더 종전의 예에 의한다.
  
  (벌칙에 관한 경과 조치)
  제13조 　이 법률의 시행 앞에 둔 행위에 대한 벌칙의 적용에 대해서는, 더 종전의 예에 의한다.
  
  (청문에 관한 규정의 정리에 수반하는 경과 조치)
  제쥬우시죠 　이 법률의 시행전에 법률의 규정에 의해 행해진 청문, 청문 혹은 청문회(불이익 처분과 관련되는 것을 제외한다.) 또는 이러한 유익의 수속은, 이 법률에 의한 개정 후의 관계 법률의 상당히 규정에 의해 행해진 것으로 간주한다.
  
  (정령에의 위임)
  제15조 　부칙 제2조로부터 전조까지 정하는 것의 외 , 이 법률의 시행에 관해서 필요한 경과 조치는, 정령으로 정한다.
  
  　　　부칙　(헤세이11년 7월 주사위의 1과6일 법률 제87호) 초
  
  (시행 기일)
  제일조 　이 법률은, 헤세이 12년 4월 1일로부터 시행한다.다만, 다음의 각 호로 내거는 규정은, 해당 각 호에 정하는 날로부터 시행한다.
  1 　제일조츄우지분자치법 제2백오10조의 다음에 고조, 절명 및 2관 및 관명을 더하는 개정 규정(동법 제2백오10조의 9 제1항과 관련되는 부분( 양의원의 동의를 얻는 것에 관계되는 부분에 한정한다.)에 한정한다.), 제40조중 자연공원법부칙 제9항 및 제10항의 개정 규정(동법 부칙 제10항과 관련되는 부분에 한정한다.), 제2백 44조의 규정(농업 개량 조장법 제쥬우시죠의 3의 개정 규정과 관련되는 부분을 제외하다.) 및 제4백 72조의 규정(시읍면의 합병의 특례에 관한 법률 제6조, 제8조 및 제쥬우시치죠의 개정 규정과 관련되는 부분을 제외하다.) 및 부칙 제7조, 제10조, 제12조, 제５ 쥬우쿠죠 다만 책, 제610조 제4항 및 제５항, 제7십삼조, 제7 쥬우시치죠, 제백 57조 제4항으로부터 제6항까지, 제백육10조, 제백 63조, 제백 64조 및 제2백2조의 규정 공포의 날
  
  (종전의 예에 의한 사무등에 관한 경과 조치)
  제6 쥬우쿠죠 　국민연금법등의 일부를 개정하는 법률(쇼와 60년 법률 제3십4호) 부칙 제3십2조제1항, 제7 쥬우하치죠 제1항 및 제8 쥬우시치죠 제1항 및 제13항의 규정에 의해 더 종전의 예에 의하는 것으로 된 사항과 관련되는 도도부현 지사의 사무, 권한 또는 직권(이하 이 조에 대해 「사무등 」이라고 한다.)에 대해서는, 이 법률에 의한 개정 후의 국민연금법, 후생연금보험법 및 선원 보험법 또는 이러한 법률에 근거하는 명령의 규정에 의해 해당 사무등에 상당하는 사무 또는 권한을 실시하는 것으로 된 후생 장관 혹은 사회보험 청장관 또는 이러한 사람으로부터 위임을 받은 지방 사회보험 사무국장 혹은 그 지방 사회보험 사무국장으로부터 위임을 받은 사회보험 사무소장의 사무 또는 권한으로 한다.
  
  (신치분자치법 제백 56조 제4항의 적용의 특례)
  제710조 　제백 66조의 규정에 의한 개정 후의 후생성 설치법 제쥬우시죠의 지방 사회보험 사무국 및 사회보험 사무소에서 만나며, 이 법률의 시행때 구지방 자치법 부칙 제8조의 사무를 처리하기 위한 도도부현의 기관(사회보험 관계 사무를 취급하는 것에 한정한다.)의 위치와 동일한 위치에 설치되는 것(지방 사회보험 사무국에 있어서는, 도도부현청이 놓여져 있는 시(특별구를 포함한다.)에 설치되는 것에 한정한다.)에 대해서는, 신치분자치법 제백 56조 제4항의 규정은, 적용하지 않는다.
  
  (사회보험 관계 지방 사무관에 관한 경과 조치)
  제7십일조 　이 법률의 시행때 실제로 구지방 자치법 부칙 제8조에 규정하는 직원(후생 장관 또는 그 위임을 받은 사람에 의해 임명된 사람에게 한정한다.부칙 제백 58조에 대해 「사회보험 관계 지방 사무관」이라고 한다.)인 사람은, 별로 사령이 발 다투어지지 않은 한, 상당한 지방 사회보험 사무국 또는 사회보험 사무소의 직원이 되는 것으로 한다.
  
  (지방 사회보험 의료 협의회에 관한 경과 조치)
  제7십2조 　제백 69조의 규정에 의한 개정전의 사회보험 의료 협의회법의 규정에 의한 지방 사회보험 의료 협의회 및 그 회장, 위원 및 전문위원은, 상당한 지방 사회보험 사무국의 지방 사회보험 의료 협의회 및 그 회장, 위원 및 전문위원이 되어, 동일성을 가지고 존속하는 것으로 한다.
  
  (준비 행위)
  제7십삼조 　제2백조의 규정에 의한 개정 후의 국민연금법제9십2조의 3 제1항 제2호의 규정에 의한 지정 및 동조 제2항의 규정에 의한 공시는, 제2백조의 규정의 시행전에 있어도 실시할 수 있다.
  
  (후생 장관에 대한 재심사청구와 관련되는 경과 조치)
  제7 쥬우시죠 　시행 히쿠마로 된 행정청의 처분과 관련되는 제백 49조로부터 제백 51조까지, 제백 57조, 제백 58조, 제백 65조, 제백 68조, 제백칠10조, 제백 72조, 제백 73조, 제백 75조, 제백 76조, 제백 83조, 제백 88조, 제백 95조, 제2백일조, 제2백팔조, 제2백 쥬우시죠, 제2백 쥬우쿠죠로부터 제2백 21조까지, 제2백 29조 또는 제2백 38조의 규정에 의한 개정전의 아동복지법 제５ 쥬우쿠죠의 4 제2항, 팥고물마마트서지 지압사, 침술인, 기우사등에 관한 법률 제 12조의 4, 식품위생법 제2 쥬우쿠죠의 4, 여관업법제9조의 3, 공중탕법제7조의 3, 의료법 제7십한조의 3, 신체장애자 복지법 제 43조의 2 제2항, 정신 보건 및 정신 장해자 복지에 관한 법률 제５십한조의 12 제2항, 클리닝업법 제쥬우시죠의 2 제2항, 광견병 예방법제2십오조의 2, 사회복지사업법제8십삼조의 2 제2항, 결핵 예방법제6 쥬우쿠죠, 라고 축장법제210조, 치과기공사법제2 쥬우시치죠의 2, 임상 검사 기사, 위생 검사 기사등에 관한 법률 제210조의 8의 2, 지적 장애자 복지법제310조제2항, 노인복지법 제3 쥬우시죠 제2항, 모자보건법 제2십육조제2항, 유도 접골사법제2십삼조, 건축물에？`차는 위생적 환경의 확보에 관한 법률 제쥬우시죠 제2항, 폐기물의 처리 및 청소에 관한 법률 제2 쥬우시죠, 식조 처리의 사업의 규제 및 식조 검사에 관한 법률 제 41조제3항 또는 감염증의 예방 및 감염증의 환자에 대한 의료에 관한 법률 제6십오조의 규정에 근거하는 재심사청구에 대해서는, 더 종전의 예에 의한다.
  
  (후생 장관 또는 도도부현 지사 그 외의 지방공공단체의 기관이 한 사업의 정지 명령 그 외의 처분에 관한 경과 조치)
  제7십오조 　이 법률에 의한 개정전의 아동복지법 제 46조 제4항 혹은 제５ 쥬우쿠죠 제1항 혹은 제3항, 팥고물마마트서지 지압사, 침술인, 기우사등에 관한 법률 제8조제1항(동법 제 12조의 2 제2항에 대해 준용하는 경우를 포함한다.), 식품위생법 제2십2조, 의료법 제５조제2항 혹은 제2십오조제1항, 독물 및 연극물 단속법 제쥬우시치죠 제1항(동법 제2십2조 제4항 및 제５항으로 준용하는 경우를 포함한다.), 후생연금보험법 제백조제1항, 수도법제3 쥬우쿠죠 제1항, 국민연금법 제백육조제1항, 약사법제6 쥬우쿠죠 제1항 혹은 제7십2조 또는 유도 접골사법 제쥬우하치죠 제1항의 규정에 의해 후생 장관 또는 도도부현 지사 그 외의 지방공공단체의 기관이 한 사업의 정지 명령 그 외의 처분은, 각각, 이 법률에 의한 개정 후의 아동복지법 제 46조 제4항 혹은 제５ 쥬우쿠죠 제1항 혹은 제3항, 팥고물마마트서지 지압사, 침술인, 기우사등에 관한 법률 제8조제1항(동법 제 12조의 2 제2항에 대해 준용하는 경우를 포함한다.), 식품위생법 제2십2조 혹은 제2십삼조, 의료법 제５조제2항 혹은 제2십오조제1항, 독물 및 연극물 단속법 제쥬우시치죠 제1항 혹은 제2항(동법 제2십2조 제4항 및 제５항？`나 준용하는 경우를 포함한다.), 후생연금보험법 제백조제1항, 수도법제3 쥬우쿠죠 제1항 혹은 제2항, 국민연금법 제백육조제1항, 약사법제6 쥬우쿠죠 제1항 혹은 제2항 혹은 제7십2조제2항 또는 유도 접골사법 제쥬우하치죠 제1항의 규정에 의해 후생 장관 또는 지방공공단체가 한 사업의 정지 명령 그 외의 처분으로 간주한다.
  
  (나라등의 사무)
  제백 59조 　이 법률에 의한 개정전의 각각의 법률에 규정하는 것의 외 , 이 법률의 시행전에 있고, 지방공공단체의 기관이 법률 또는 이것에 근거하는 정령에 의해 관리해 또는 집행하는 나라, 다른 지방공공단체 그 외 공공단체의 사무(부칙 제백 61조에 대해 「나라등의 사무」라고 한다.)(은)는, 이 법률의 시행후는, 지방공공단체가 법률 또는 이것에 근거하는 정령에 의해 해당 지방공공단체의 사무로서 처리하는 것으로 한다.
  
  (처분, 신청등에 관한 경과 조치)
  제백육10조 　이 법률(부칙 제일조 각 호로 내거는 규정에 대해서는, 해당 각 규정.이하 이 조 및 부칙 제백 63조에 대해 같다.)의 시행전에 개정전의 각각의 법률의 규정에 의해 된 허가등의 처분 그 외의 행위(이하 이 조에 대해 「처분등의 행위」라고 한다.) 또는 이 법률의 시행때 실제로 개정전의 각각의 법률의 규정에 의해 되고 있는 허가등의 신청 그 외의 행위(이하 이 조에 대해 「신청등의 행위」라고 한다.)(으)로, 이 법률의 시행의 날에 대해 이러한 행위와 관련되는 행정 사무를 실시해야 할 사람이 다르게 되는 것은, 부칙 제2조로부터 전조까지의 규정 또는 개정 후의 각각의 법률(이것에 근거하는 명령을 포함한다.)의 경과 조치에 관한 규정에 정하는 것을 제외해, 이 법률의 시행의 날이후에 있어서의 개정 후의 각각의 법률의 적용에 대해서는, 개정 후의 각각의 법률의 상당히 규정에 의해 된 처분등의 행위 또는 신청등의 행위로 간주한다.
  2 　이 법률의 시행전에 개정전의 각각의 법률의 규정에 의해 쿠니마타는 지방공공단체의 기관에 대해 보고, 신고, 제출 그 외의 수속을 해야 하는 사항으로, 이 법률의 시행의 히쿠마에 그 수속이 되어 있지 않은 것에 대해서는, 이 법률 및 이것에 근거하는 정령에 특별한 규정이 있는 것의 외 , 이것을, 개정 후의 각각의 법률의 상당 규정에 의해 쿠니마타는 지방공공단체의 상당한 기관에 대해서 보고, 신고, 제출 그 외의 수속을 해야 하는 사항에 대해 그 수속이 되어 있지 않은 것으로 간주하고, 이 법률에 의한 개정 후의 각각의 법률의 규정을 적용한다.
  
  (불복 신청에 관한 경과 조치)
  제백 61조 　시행 히쿠마로 된 나라등의 사무와 관련되는 처분이며, 해당 처분을 한 행정청(이하 이 조에 대해 「처분청」이라고 한다.)에 시행 히쿠마에 행정 불복 심사법으로 규정하는 상급 행정청(이하 이 조에 대해 「상급 행정청」이라고 한다.)(이)가 있던 것에 대한 동법에 따르는 불복 신청에 대해서는, 시행일 이후에 있어도, 해당 처분청에 계속해 상급 행정청이 있는 것으로 간주하고, 행정 불복 심사법의 규정을 적용한다.이 경우에 대하고, 해당 처분청의 상급 행정청으로 간주해지는 행정청은, 시행 히쿠마에 해당 처분청의 상급 행정청에서 만난 행정청으로 한다.
  2 　전항의 경우에 대하고, 상급 행정청으로 간주해지는 행정청이 지방공공단체의 기관일 때는, 해당 기관이 행정 불복 심사법의 규정에 의해 처리하는 것으로 되는 사무는, 신치분자치법 제2조제9항제일호에 규정하는 제일호법정수탁사무로 한다.
  
  (수수료에 관한 경과 조치)
  제백 62조 　시행 히쿠마에 있어 이 법률에 의한 개정전의 각각의 법률(이것에 근거하는 명령을 포함한다.)의 규정에 의해 납부해야 함 수수료에 대해서는, 이 법률 및 이것에 근거하는 정령에 특별한 규정이 있는 것의 외 , 더 종전의 예에 의한다.
  
  (벌칙에 관한 경과 조치)
  제백 63조 　이 법률의 시행 앞에 둔 행위에 대한 벌칙의 적용에 대해서는, 더 종전의 예에 의한다.
  
  (그 외의 경과 조치의 정령에의 위임)
  제백 64조 　이 부칙에 규정하는 것의 외 , 이 법률의 시행에 수반해 필요한 경과 조치(벌칙에 관한 경과 조치를 포함한다.)(은)는, 정령으로 정한다.
  2 　부칙 제쥬우하치죠, 제５십일조 및 제백 84조의 규정의 적용에 관해서 필요한 사항은, 정령으로 정한다.
  
  (검토)
  제2백오10조 　신치분자치법 제2조제9항제일호에 규정하는 제일호법정수탁사무에 대해서는, 가능한 한 새롭게 마련할리가 없게 하는 것과 동시에, 신치분자치법 별표 제일로 내거는 것 및 신치분자치법에 근거하는 정령에 나타내는 것에 대해서는, 지방 분권을 추진하는 관점으로부터 검토를 더해 적당, 적절한 재검토를 실시하는 것으로 한다.
  
  제2백 51조 　정부는, 지방공공단체가 사무 및 사업을 자주적 한편 자립적으로 집행할 수 있도록, 나라와 지방공공단체와의 역할 분담에 응한 지방세 재원의 충실 확보의 방도에 대해서, 경제정세의 추이등을 감안하면서 검토해, 그 결과에 근거해 필요한 조치를 강의(강구)하는 것으로 한다.
  
  제2백 52조 　정부는, 의료보험 제도, 연금 제도등의 개혁에 수반해, 사회보험의 사무 처리의 체제, 이것에 종사하는 직원의 본연의 자세등에 대해서, 피보험자등의 편리성의 확보, 사무 처리의 효율화등의 시점에 서서, 검토해, 필요가 있다고 인정할 때는, 그 결과에 근거해 필요한 조치를 강의(강구)하는 것으로 한다.
  
  　　　부칙　(헤세이11년 7월 주사위의 1과6일 법률 제일0 2호) 초
  
  (시행 기일)
  제일조 　이 법률은, 내각법의 일부를 개정하는 법률(헤세이 11년 법률 제8십8호)의 시행의 날로부터 시행한다.다만, 다음의 각 호로 내거는 규정은, 해당 각 호에 정하는 날로부터 시행한다.
  2 　부칙 제10조제1항 및 제５항, 제쥬우시죠 제3항, 제2십삼조, 제2 쥬우하치죠 및 제310조의 규정 공포의 날
  
  (직원의 신분 이어받아)
  제3조 　이 법률의 시행때 실제로 종전의 총리부, 법무성, 외무성, 대장성, 문부성, 후생성, 농림 수산성, 통상 산업성, 운수성, 우정성, 노동성, 건설성 또는 자치성(이하 이 조에 대해 「종전의 부성」이라고 한다.)의 직원(국가 행정 조직법(쇼와 23년 법률 제백이10호) 제8조의 심의회등의 회장 또는 위원장 및 위원, 중앙 방재 회의의 위원, 일본 공업표준 조사회의 회장 및 위원 및 이것들에 비슷하는 사람으로서 정령으로 정하는 것을 제외한다.)인 사람은, 별로 사령을 발 다투어지지 않은 한, 동일한 근무 조건을 가지고, 이 법률의 시행후의 내각부, 총무성, 법무성, 외무성, 재무성, 문부 과학성, 후생 노동성, 농림 수산성, 경제 산업성, 국토 교통성 혹은 환경성(이하 이 조에 대해 「신뿌성」이라고 한다.) 또는 이것에 놓여지는 부국 혹은 기관 가운데, 이 법률의 시행때 실제로 해당 직원이 속하는 종전의 부성 또는 이것에 놓여지는 부국 혹은 기관의 상당한 신뿌성 또는 이것에 놓여지는 부국 혹은 기관으로서 정령으로 정하는 것의 상당한 직원이 되는 것으로 한다.
  
  (따로 정하는 경과 조치)
  제310조 　제2조로부터 전조까지 규정하는 것의 외 , 이 법률의 시행에 수반해 필요한 경과 조치는, 별로 법률로 정한다.
  
  　　　부칙　(헤세이11년일이월8일 법률 제일51호) 초
  
  (시행 기일)
  제일조 　이 법률은, 헤세이 12년 4월 1일로부터 시행한다.
  
  제4조 　이 법률의 시행 앞에 둔 행위에 대한 벌칙의 적용에 대해서는, 더 종전의 예에 의한다.
  
  　　　부칙　(헤세이11년일이월2이일 법률 제160호) 초
  
  (시행 기일)
  제일조 　이 법률(제2조 및 제3조를 제외하다.)(은)는, 헤세이 13년 1월6일부터 시행한다.
  
  　　　부칙　(헤세이12년일이월6일 법률 제일41호) 초
  
  (시행 기일)
  제일조 　이 법률은, 공포의 날로부터 기산하고 6월을 넘지 않는 범위내에 있고 정령으로 정하는 날로부터 시행한다.다만, 다음의 각 호로 내거는 규정은, 각각 해당 각 호에 정하는 날로부터 시행한다.
  일 　제2조, 제4조및 부칙 제8조로부터 제10조까지 및 제2십삼조의 규정 헤세이 16년 4월 1일
  2 　제3조, 제５조 및 부칙 제 11조로부터 제13조까지 및 제2 쥬우시죠의 규정 헤세이 18년 4월 1일
  
  (임상 연수 수료 의사의 등록과 관련되는 경과 조치)
  제8조 　부칙 제일조제일호로 내거는 규정의 시행때 실제로 의사 면허를 받고 있는 사람 및 해당 규정의 시행전에 의사 면허의 신청을 실시한 사람이며 해당 규정의 시행후에 의사 면허를 받은 것은, 제2조의 규정에 의한 개정 후의 의료법 및 제4조의 규정에 의한 개정 후의 의사법의 적용에 대해서는, 동법 제 16조의 4 제1항의 규정에 의한 등록을 받은 사람으로 간주한다.
  
  (지정 병원과 관련되는 경과 조치)
  제9조 　부칙 제일조제일호로 내거는 규정의 시행때 실제로 제4조의 규정에 의한 개정전의 의사법 제 16조의 2 제1항의 규정에 의한 지정을 받고 있는 병원은, 제4조의 규정에 의한 개정 후의 의사법 제 16조의 2 제1항의 규정에 의한 지정을 받고 있는 병원으로 간주한다.
  
  (진료소의 개설의 신고와 관련되는 경과 조치)
  제10조 　부칙 제일조제일호로 내거는 규정의 시행전에 제2조의 규정에 의한 개정전의 의료법 제8조의 규정에 의한 신고를 한 의사는, 제2조의 규정에 의한 개정 후의 의료법 제8조의 규정에 의한 신고를 한 것으로 간주한다.
  
  (임상 연수 수료 치과 의사의 등록과 관련되는 경과 조치)
  제11조 　부칙 제일조제2호로 내거는 규정의 시행때 실제로 치과 의사 면허를 받고 있는 사람 및 해당 규정의 시행전에 치과 의사 면허의 신청을 실시한 사람이며 해당 규정의 시행후에 치과 의사 면허를 받은 것은, 제3조의 규정에 의한 개정 후의 의료법 및 제５조의 규정에 의한 개정 후의 치과 의사법의 적용에 대해서는, 동법 제 16조의 4 제1항의 규정에 의한 등록을 받은 사람으로 간주한다.
  
  (벌칙에 관한 경과 조치)
  제쥬우시죠 　이 법률(부칙 제일조 각 호로 내거는 규정에 대해서는, 해당 각 규정)의 시행 앞에 둔 행위에 대한 벌칙의 적용에 대해서는, 더 종전의 예에 의한다.
  
  (그 외의 경과 조치의 정령에의 위임)
  제15조 　부칙 제2조로부터 전조까지 규정하는 것의 외 , 이 법률의 시행에 수반해 필요한 경과 조치는, 정령으로 정한다.
  
  　　　부칙　(헤세이 이치조년 6월 29일 법률 제87호) 초
  
  (시행 기일)
  제일조 　이 법률은, 공포의 날로부터 기산하고 1월을 넘지 않는 범위내에 있고 정령으로 정하는 날로부터 시행한다.
  
  (검토)
  제2조 　정부는, 이 법률의 시행후5년을 목표로서 이 법률에 의한 개정 후의 각각의 법률에 있어서의 장애자와 관련되는 결격 사유의 본연의 자세에 대해서, 해당 결격 사유에 관한 규정의 시행의 상황을 감안하고 검토를 더해 그 결과에 근거해 필요한 조치를 강의(강구)하는 것으로 한다.
  
  (재면허와 관련되는 경과 조치)
  제3조 　이 법률에 의한 개정전의 각각의 법률에 규정하는 면허의 취소 사유에 의해 면허를 삭제된 사람과 관련되는 해당 취소 사유가 이 법률에 의한 개정 후의 각각의 법률에 의해 재면허를 줄 수 있는 취소 사유(이하 이 조에 대해 「재면허가 주어지는 면허의 취소 사유」라고 한다.)에 상당하는 것일 때는, 그 사람을 재면허가 주어지는 면허의 취소 사유에 의해 면허가 삭제된 사람으로 간주하고, 이 법률에 의한 개정 후의 각각의 법률의 재면허에 관한 규정을 적용한다.
  
  (벌칙과 관련되는 경과 조치)
  제4조 　이 법률의 시행 앞에 둔 행위에 대한 벌칙의 적용에 대해서는, 더 종전의 예에 의한다.
  
  　　　부칙　(헤세이14년 2월8일 법률 제일호) 초
  
  (시행 기일)
  제일조 　이 법률은, 공포의 날로부터 시행한다.

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