제4장 의료법인

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제4장 의료법인

　

第三十九条　

病院、医師若しくは歯科医師が常時勤務する診療所又は介護老人保健施設を開設しようとする社団又は財団は、この法律の規定により、これを法人とすることができる。

２　前項の規定による法人は、医療法人と称する

第四十条　

医療法人でない者は、その名称中に、医療法人という文字を用いてはならない。

第四十一条　

医療法人は、その業務を行うに必要な資産を有しなければならない。

２　前項の資産に関し必要な事項は、医療法人の開設する医療機関の規模等に応じ、厚生労働省令で定める。

第四十二条　

医療法人は、その開設する病院、診療所又は介護老人保健施設の業務に支障のない限り、定款又は寄附行為の定めるところにより、次に掲げる業務の全部又は一部を行うことができる。

一　医療関係者の養成又は再教育

二　医学又は歯学に関する研究所の設置

三　第三十九条第一項に規定する診療所以外の診療所の開設

四　疾病予防のために有酸素運動（継続的に酸素を摂取して全身持久力に関する生理機能の維持又は回復のために行う身体の運動をいう。次号において同じ。）を行わせる施設であつて、診療所が附置され、かつ、その職員、設備及び運営方法が厚生労働大臣の定める基準に適合するものの設置

五　疾病予防のために温泉を利用させる施設であつて、有酸素運動を行う場所を有し、かつ、その職員、設備及び運営方法が厚生労働大臣の定める基準に適合するものの設置

六　前各号に掲げるもののほか、保健衛生に関する業務

七　社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第二条第三項第二号から第六号までに掲げる事業のうち厚生労働大臣が定めるもの又は同項第七号に掲げる事業の実施

２　医療法人のうち、次に掲げる要件に該当するもの（以下「特別医療法人」という。）は、その開設する病院、診療所又は介護老人保健施設の業務に支障のない限り、定款又は寄附行為の定めるところにより、その収益を当該特別医療法人が開設する病院、診療所又は介護老人保健施設の経営に充てることを目的として、厚生労働大臣が定める業務を行うことができる。

一　役員のうちには、各役員について、その役員、その配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の二分の一を超えて含まれることがないことその他公的な運営に関する厚生労働省令で定める要件に適合するものであること。

二　定款又は寄附行為において解散時の残余財産を国、地方公共団体又は厚生労働省令で定める者に帰属させる旨を定めていること。

３　前項に規定する厚生労働大臣が定める業務（第六十四条の二において「収益業務」という。）に関する会計は、当該特別医療法人が開設する病院、診療所又は介護老人保健施設の業務及び第一項各号に掲げる業務に関する会計から区分し、特別の会計として経理しなければならない。

第四十三条　

医療法人は、政令の定めるところにより、その設立、従たる事務所の新設、事務所の移転、その他登記事項の変更、解散、合併、清算人の就任又はその変更及び清算の結了の各場合に、登記をしなければならない。

２　前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することはできない。

第四十四条　

医療法人は、都道府県知事の認可を受けなければ、これを設立することができない。

２　医療法人を設立しようとする者は、定款又は寄附行為をもつて、少なくとも次に掲げる事項を定めなければならない。

一　目的

二　名称

三　その開設しようとする病院、診療所又は介護老人保健施設の名称及び開設場所

四　事務所の所在地

五　資産及び会計に関する規定

六　役員に関する規定

七　社団たる医療法人にあつては、社員たる資格の得喪に関する規定

八　解散に関する規定

九　定款又は寄附行為の変更に関する規定

十　公告の方法

３　医療法人の設立当初の役員は、定款又は寄附行為をもつて定めなければならない。

４　この章に定めるものの外、医療法人の設立認可の申請に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。

第四十五条　都道府県知事は、前条第一項の規定による認可の申請があつた場合には、当該申請にかかる医療法人の資産が第四十一条の要件に該当しているかどうか及びその定款又は寄附行為の内容が法令の規定に違反していないかどうかを審査した上で、その認可を決定しなければならない。
２　都道府県知事は、前条第一項の規定による認可をし、又は認可をしない処分をするに当たつては、あらかじめ、都道府県医療審議会の意見を聴かなければならない。

第四十六条　医療法人は、その主たる事務所の所在地において政令の定めるところにより設立の登記をすることによつて、成立する。

第四十六条の二　医療法人には、役員として、理事三人以上及び監事一人以上を置かなければならない。ただし、理事について、都道府県知事の認可を受けた場合は、一人又は二人の理事を置くをもつて足りる。
２　次の各号のいずれかに該当する者は、医療法人の役員となることができない。
一　成年被後見人又は被保佐人
二　この法律、医師法、歯科医師法その他医事に関する法令の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者
三　前号に該当する者を除くほか、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者

第四十六条の三　医療法人（次項に規定する医療法人を除く。）の理事のうち一人は、理事長とし、定款又は寄附行為の定めるところにより、医師又は歯科医師である理事のうちから選出する。ただし、都道府県知事の認可を受けた場合は、医師又は歯科医師でない理事のうちから選出することができる。
２　前条第一項ただし書の規定に基づく都道府県知事の認可を受けて一人の理事を置く医療法人にあつては、この章（第四項を除く。）の規定の適用については、当該理事を理事長とみなす。
３　理事長は、医療法人を代表し、その業務を総理する。
４　理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、定款又は寄附行為の定めるところにより、他の理事が、その職務を代理し、又はその職務を行う。

第四十七条　医療法人は、その開設するすべての病院、診療所又は介護老人保健施設の管理者を理事に加えなければならない。ただし、医療法人が病院、診療所又は介護老人保健施設を二以上開設する場合において、都道府県知事の認可を受けたときは、管理者の一部を理事に加えないことができる。
２　前項の理事は、管理者の職を退いたときは、理事の職を失うものとする。

第四十八条　監事は、理事又は医療法人の職員（当該医療法人の開設する病院、診療所又は介護老人保健施設の管理者その他の職員を含む。）を兼ねてはならない。

第四十九条　理事のうち、その定数の五分の一をこえるものが欠けたときは、一月以内にこれを補充しなければならない。

第五十条　定款又は寄附行為の変更（厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）は、都道府県知事の認可を受けなければ、その効力を生じない。
２　都道府県知事は、前項の規定による認可の申請があつた場合には、第四十五条に規定する事項及び定款又は寄附行為の変更の手続が法令又は定款若しくは寄附行為に違反していないかどうかを審査した上で、その認可を決定しなければならない。
３　医療法人は、第一項の厚生労働省令で定める事項に係る定款又は寄附行為の変更をしたときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

第五十一条　医療法人は、毎会計年度の終了後二月以内に、決算を都道府県知事に届け出なければならない。
２　前項の規定により届け出るべき事項の細目及び届出の手続は、厚生労働省令で定める。

第五十二条　医療法人は、毎会計年度終了後二月以内に、財産目録、貸借対照表及び損益計算書を作り、常にこれを各事務所に備えて置かなければならない。
２　医療法人の債権者は、医療法人の執務時間内はいつでも、前項の書類の閲覧を求めることができる。

第五十三条　医療法人の会計年度は、四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終るものとする。ただし、定款又は寄附行為に別段の定めがある場合は、この限りでない。

第五十四条　医療法人は、剰余金の配当をしてはならない。

第五十五条　社団たる医療法人は、次の事由によつて解散する。
一　定款をもつて定めた解散事由の発生
二　目的たる業務の成功の不能
三　総会の決議
四　他の医療法人との合併
五　社員の欠亡
六　破産手続開始の決定
七　設立認可の取消し
２　財団たる医療法人は、左の事由によつて解散する。
一　寄附行為をもつて定めた解散事由の発生
二　前項第二号、第四号、第六号又は第七号に掲げる事由
３　第一項第二号又は第三号に掲げる事由による解散は、都道府県知事の認可を受けなければ、その効力を生じない。
４　都道府県知事は、前項の認可をし、又は認可をしない処分をするに当たつては、あらかじめ、都道府県医療審議会の意見を聴かなければならない。
５　清算人は、第一項第一号若しくは第五号又は第二項第一号に掲げる事由によつて医療法人が解散した場合には、都道府県知事にその旨を届け出なければならない。

第五十六条　解散した医療法人の残余財産は、合併及び破産手続開始の決定による解散の場合を除くほか、定款又は寄附行為の定めるところにより、その帰属すべき者に帰属する。
２　社団たる医療法人の財産で、前項の規定により処分されないものは、清算人が総社員の同意を経、且つ、都道府県知事の認可を受けて、これを処分する。
３　財団たる医療法人の財産で、第一項の規定により処分されないものは、清算人が都道府県知事の認可を受けて他の医療事業を行う者にこれを帰属させる。
４　前二項の規定により処分されない財産は、国庫に帰属する。

第五十七条　社団たる医療法人は、総社員の同意があるときは、他の社団たる医療法人と合併をすることができる。
２　財団たる医療法人は、寄附行為に合併することができる旨の定がある場合に限り、他の財団たる医療法人と合併をすることができる。
３　財団たる医療法人が合併をするには、理事の三分の二以上の同意がなければならない。但し、寄附行為に別段の定がある場合は、この限りでない。
４　合併は、都道府県知事の認可を受けなければ、その効力を生じない。
５　第五十五条第四項の規定は、前項の認可について準用する。

第五十八条　医療法人は、前条第四項に規定する都道府県知事の認可があつたときは、その認可の通知のあつた日から二週間以内に、財産目録及び貸借対照表を作らなければならない。

第五十九条　医療法人は、前条の期間内に、その債権者に対し、異議があれば一定の期間内に述べるべき旨を公告し、且つ、判明している債権者に対しては、各別にこれを催告しなければならない。但し、その期間は、二月を下ることができない。
２　債権者が前項の期間内に合併に対して異議を述べなかつたときは、合併を承認したものとみなす。
３　債権者が異議を述べたときは、医療法人は、これに弁済をし、若しくは相当の担保を提供し、又はその債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社若しくは信託業務を営む金融機関に相当の財産を信託しなければならない。ただし、合併をしてもその債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。

第六十条　合併により医療法人を設立する場合においては、定款の作製又は寄附行為その他医療法人の設立に関する事務は、各医療法人において選任した者が共同して行わなければならない。

第六十一条　合併後存続する医療法人又は合併によつて設立した医療法人は、合併によつて消滅した医療法人の権利義務（当該医療法人がその行う事業に関し行政庁の認可その他の処分に基いて有する権利義務を含む。）を承継する。

第六十二条　合併は、合併後存続する医療法人又は合併によつて設立した医療法人が、その主たる事務所の所在地において政令の定めるところにより登記をすることによつて、その効力を生ずる。

第六十三条　都道府県知事は、医療法人の業務若しくは会計が法令、法令に基づく都道府県知事の処分、定款若しくは寄附行為に違反している疑いがあり、又はその運営が著しく適正を欠く疑いがあると認めるときは、当該医療法人に対し、その業務若しくは会計の状況に関し報告を求め、又は当該職員に、その事務所に立ち入り、業務若しくは会計の状況を検査させることができる。
２　第二十五条第五項及び第六項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。

第六十四条　都道府県知事は、医療法人の業務若しくは会計が法令、法令に基づく都道府県知事の処分、定款若しくは寄附行為に違反し、又はその運営が著しく適正を欠くと認めるときは、当該医療法人に対し、期限を定めて、必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。
２　医療法人が前項の命令に従わないときは、都道府県知事は、当該医療法人に対し、期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は役員の解任を勧告することができる。
３　都道府県知事は、前項の規定により、業務の停止を命じ、又は役員の解任を勧告するに当たつては、あらかじめ、都道府県医療審議会の意見を聴かなければならない。

第六十四条の二　都道府県知事は、収益業務を行う特別医療法人につき、次の各号のいずれかに該当する事由があると認めるときは、当該特別医療法人に対して、収益業務の停止を命ずることができる。
一　当該特別医療法人が定款又は寄附行為で定められた業務以外の業務を行うこと。
二　当該特別医療法人が収益業務から生じた収益を当該特別医療法人が開設する病院、診療所又は介護老人保健施設の経営に充てないこと。
三　収益業務の継続が、当該特別医療法人が開設する病院、診療所又は介護老人保健施設の業務に支障があること。

第六十五条　都道府県知事は、医療法人が、成立した後又はすべての病院、診療所及び介護老人保健施設を休止若しくは廃止した後一年以内に正当の理由がないのに病院、診療所又は介護老人保健施設を開設しないとき、又は再開しないときは、設立の認可を取り消すことができる。

第六十六条　都道府県知事は、医療法人が法令の規定に違反し、又は法令の規定に基く都道府県知事の命令に違反した場合においては、他の方法により監督の目的を達することができないときに限り、設立の認可を取り消すことができる。
２　都道府県知事は、前項の規定により設立の認可を取り消すに当たつては、あらかじめ、都道府県医療審議会の意見を聴かなければならない。

第六十六条の二　厚生労働大臣は、第六十四条第一項及び第二項、第六十四条の二、第六十五条並びに前条第一項の規定による処分を行わないことが著しく公益を害するおそれがあると認めるときは、都道府県知事に対し、これらの規定による処分を行うべきことを指示することができる。

第六十七条　都道府県知事は、第四十四条第一項、第五十五条第三項若しくは第五十七条第四項の規定による認可をしない処分をし、又は第六十四条第二項の規定により役員の解任を勧告するに当たつては、当該処分の名あて人又は当該勧告の相手方に対し、その指名した職員又はその他の者に対して弁明する機会を与えなければならない。この場合においては、都道府県知事は、当該処分の名あて人又は当該勧告の相手方に対し、あらかじめ、書面をもつて、弁明をするべき日時、場所及び当該処分又は当該勧告をするべき事由を通知しなければならない。
２　前項の通知を受けた者は、代理人を出頭させ、かつ、自己に有利な証拠を提出することができる。
３　第一項の規定による弁明の聴取をした者は、聴取書を作り、これを保存するとともに、報告書を作成し、かつ、当該処分又は当該勧告をする必要があるかどうかについて都道府県知事に意見を述べなければならない。

第六十八条　民法（明治二十九年法律第八十九号）第四十条から第四十四条まで、第五十条、第五十一条第一項（法人の設立のときに関する部分に限る。）及び第二項、第五十二条第二項、第五十五条から第五十七条まで、第五十九条から第六十六条まで、第六十九条、第七十条、第七十三条から第七十六条まで、第七十七条第二項（届出に関する部分に限る。）、第七十八条から第八十三条まで、会社法（平成十七年法律第八十六号）第六百六十二条、第六百六十四条、第八百六十八条第一項、第八百七十一条、第八百七十四条（第一号に係る部分に限る。）、第八百七十五条及び第八百七十六条並びに非訟事件手続法（明治三十一年法律第十四号）第三十五条第二項及び第三十六条から第四十条までの規定は、医療法人について準用する。この場合において、民法第四十条、第五十六条及び第五十七条中「裁判所は、利害関係人又は検察官の請求により」とあるのは「都道府県知事は、利害関係人の請求により又は職権で」と、同法第四十二条第一項中「法人の設立の許可があった時」とあるのは「医療法人の成立の時」と、同法第五十九条第三号、第七十七条第二項及び第八十三条中「主務官庁」とあるのは「都道府県知事」と、同法第六十条及び第六十一条中「理事」とあるのは「理事長」と、同法第七十四条中「破産手続開始の決定による解散の場合」とあるのは「合併及び破産手続開始の決定による解散の場合」と読み替えるものとする。
２　医療法人の解散及び清算を監督する裁判所は、医療法人の業務を監督する官庁に対し、意見を求め、又は調査を嘱託することができる。
３　前項に規定する官庁は、同項に規定する裁判所に対し、意見を述べることができる。

第六十八条の二　二以上の都道府県の区域において病院、診療所又は介護老人保健施設を開設する医療法人に係るこの章の規定の適用については、第四十四条第一項、第四十五条、第四十六条の二第一項ただし書、第四十六条の三第一項ただし書及び第二項、第四十七条第一項ただし書、第五十条、第五十一条第一項、第五十五条第三項、第四項（第五十七条第五項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）及び第五項、第五十六条第二項及び第三項、第五十七条第四項、第五十八条、第六十四条から第六十七条まで並びに前条第一項中「都道府県知事」とあるのは「厚生労働大臣」と、第四十五条第二項、第五十五条第四項、第六十四条第三項及び第六十六条第二項中「都道府県医療審議会」とあるのは「社会保障審議会」と、第六十三条第一項中「都道府県知事は」とあるのは「厚生労働大臣又は都道府県知事は」と、「都道府県知事の」とあるのは「厚生労働大臣の」とする。
２　前項の規定により読み替えて適用される第四十四条第一項、第四十六条の二第一項ただし書、第四十六条の三第一項ただし書、第四十七条第一項ただし書、第五十条第一項、第五十五条第三項、第五十六条第二項及び第三項並びに第五十七条第四項の規定による認可の申請は、都道府県知事を経由して行わなければならない。この場合において、都道府県知事は、必要な調査をし、意見を付するものとする。

第六十八条の三　この章に特に定めるものの外、医療法人の監督に関し必要な事項は、政令でこれを定める。
　
　

제39조 　

병원, 의사 혹은 치과 의사가 상시 근무하는 진료소 또는 개호 노인보건시설을 개설하려고 하는 사단 또는 재단은, 이 법률의 규정에 따라, 이것을 법인으로 할 수 있다.

2. 전 항의 규정에 의한 법인은, 의료법인이라고 칭한다.

제40조 　

의료법인이 아닌 사람은, 그 명칭 중에, 의료법인이라고 하는 문자를 사용해서는 안 된다.

제41조 　

의료법인은, 그 업무를 실시하는 데 필요한 자산을 가지지 않으면 안 된다.

2. 전 항의 자산에 관계되어 필요한 사항은, 의료법인이 개설하는 의료 기관의 규모 등에 따라 후생 노동성령으로 정한다.

제42조 　

의료법인은, 그 개설하는 병원, 진료소 또는 개호 노인보건시설의 업무에 지장이 없는 한, 정관 또는 기부 행위가 정하는 바에 따라 , 다음에 열거하는 업무의 전부 또는 일부를 실시할 수 있다.

1. 의료 관계자의 양성 또는 재교육

2. 의학 또는 치의학에 관한 연구소의 설치

3. 제39조 제1항에서 규정하는 진료소 이외의 진료소의 개설

4, 질병 예방을 위해서 유산소 운동(계속적으로 산소를 섭취해 전신 지구력에 관한 생리 기능의 유지 또는 회복을 위해서 실시하는 신체의 운동을 말한다. 다음호에 서도 같다)을 실시하도록 하는 시설로, 진료소가 부설 되고 한편, 그 직원, 설비 및 운영 방법이 후생 노동대신이 정하는 기준에 적합한 것의 설치

5. 질병 예방을 위해서 온천을 이용하게 하는 시설로, 유산소 운동을 실시하는 장소를 갖추고, 한편, 그 직원, 설비 및 운영 방법이 후생 노동대신이 정하는 기준에 적합한 것의 설치

6. 전 각 호로 열거하는 것 이외 , 보건 위생에 관한 업무

7. 사회 복지법 (쇼와 26년 법률 제 45호)제2조 제3항 제2호부터 제6호 까지 열거하는 사업 중 후생 노동대신이 정하는 것 또는 동항 제7호 로 내거는 사업의 실시

2. 의료법인 가운데, 다음에서 열거하는 요건에 해당하는 것(이하 「특별 의료법인」이라고 한다.)은, 그 개설하는 병원, 진료소 또는 개호 노인보건시설의 업무에 지장이 없는 한, 정관 또는 기부 행위가 정하는 데 따라 , 그 수익을 해당 특별 의료법인이 개설하는 병원, 진료소 또는 개호 노인보건시설의 경영에 충당하는 것을 목적으로 하고, 후생 노동대신이 정하는 업무를 실시할 수 있다.

1. 임원가운데는, 각 임원에 대해서, 그 임원, 그 배우자 및 3촌 이내의 친족이 임원의 총수의 2분의 1을 넘어서 포함되는 것이 없는 것 기타 공적인 운영에 관한 후생 노동성령으로 정하는 요건에 적합한 것인 것.

2. 정관 또는 기부 행위에 대해 해산시의 잔여 재산을 나라, 지방공공단체 또는 후생 노동성령으로 정하는 사람에게 귀속시키는 취지를 정하고 있을 것.

3. 전 항에서 규정하는 후생 노동대신이 정하는 업무(제64조의 2에 대해 「수익 업무」라고 한다.)에 관한 회계는, 해당 특별 의료법인이 개설하는 병원, 진료소 또는 개호 노인보건시설의 업무 및 제1항 각 호로 내거는 업무에 관한 회계로부터 구분해, 특별회계로 하여 경리해야 한다.

제43조 　

의료법인은, 정령이 정하는 데 따라, 그 설립, 종인 사무소의 신설, 사무소의 이전, 그 외 등기 사항의 변경, 해산, 합병, 청산인의 취임 또는 그 변경 및 청산의 종료의 각 경우에, 등기를 해야 한다.

2. 전 항의 규정에 의해 등기해야 하는 사항은, 등기후가 아니면, 이로써 제삼자에게 대항할 수 없다.

제44조

의료법인은, 도도부현 지사의 인가를 받지 않으면, 이것을 설립할 수 없다.

2. 의료법인을 설립하려고 하는 사람은, 정관 또는 기부 행위에서 적어도 다음에서 열거하는 사항을 정하지 않으면 안 된다.

1. 목적

2. 명칭

3. 그 개설하려고 하는 병원, 진료소 또는 개호 노인보건시설의 명칭 및 개설 장소

4. 사무소의 소재지

5. 자산 및 회계에 관한 규정

6. 임원에 관한 규정

7. 사단인 의료법인에서는, 사원의 자격의 득실에 관한 규정

8. 해산에 관한 규정

9. 정관 또는 기부 행위의 변경에 관한 규정

10. 공고의 방법

3. 의료법인의 설립 당초의 임원은, 정관 또는 기부 행위를 가지는이라고 정하지 않으면 안 된다.

4. 이 장에 정하는 것의 밖, 의료법인의 설립 인가의 신청에 관해서 필요한 사항은, 후생 노동성령으로 정한다.

제45조 　도도부현 지사는, 전조제1항의 규정에 의한 인가의 신청경우에는, 해당 신청에 걸리는 의료법인의 자산이 제41조의 요건에 해당하고 있을지 및 그 정관 또는 기부 행위의 내용이 법령의 규정에 위반하지 않은지 어떤지를 심사한 다음, 그 인가를 결정하지 않으면 안 된다.
2 　도도부현 지사는, 전조제1항의 규정에 의한 인가를 해, 또는 인가를 하지 않는 처분을 하는에 당용이라고는, 미리, 도도부현 의료 심의회의 의견을 듣지 않으면 안 된다.

제46조 　의료법인은, 그 주된 사무소의 소재지에 있고 정령이 정하는데보다 설립의 등기를 하는 것에연줄, 성립한다.

제46조의 2 　의료법인에는, 임원으로서 이사 세 명 이상 및 감사 한 명 이상을 두지 않으면 안 된다.다만, 이사에게 대해서, 도도부현 지사의 인가를 받았을 경우는, 한 명 또는 두 명의 이사를 두는을 가지는이라고 충분하다.
2 　다음의 각 호의 어느 쪽인가에 해당하는 사람은, 의료법인의 임원이 될 수 할 수 없다.
일 　성년피후견인 또는 피보좌인
2 　이 법률,의사법 ,치과 의사법 그 외 의학 분야에 관한 법령의 규정에 의해 벌금 이상의 형에 처해져 그 집행을 끝마쳐, 또는 집행을 받는 것이 없고 일부터 기산해 2년을 경과하지 않는 사람
3 　전호에 해당하는 사람을 제외한 것 외에 금고이상의 형에 처해져 그 집행을 끝마쳐, 또는 집행을 받는 것이 없어질 때까지의 사람

제46조의 3 　의료법인(다음 방향에 규정하는 의료법인을 제외하다.)의 이사 중 한 명은, 이사장으로 해, 정관 또는 기부 행위가 정하는데보다 , 의사 또는 치과 의사인 이사 중에서 선출한다.다만, 도도부현 지사의 인가를 받았을 경우는, 의사 또는 치과 의사가 아닌 이사 중에서 선출할 수 있다.
2 　전조제1항 다만 책의 규정에 근거하는 도도부현 지사의 인가를 받아 한 명의 이사를 두는 의료법인에 연줄은, 이 장( 제4항을 제외하다.)의 규정의 적용에 대해서는, 해당 이사를 이사장으로 간주한다.
3 　이사장은, 의료법인을 대표해, 그 업무를 총리 한다.
4 　이사장에게 사고가 있을 때, 또는 이사장이 빠졌을 때는, 정관 또는 기부 행위가 정하는데보다 , 다른 이사가, 그 직무를 대리 해, 또는 그 직무를 실시한다.

제47조 　의료법인은, 그 개설하는 모든 병원, 진료소 또는 개호 노인보건시설의 관리자를 이사에 가세하지 않으면 안 된다.다만, 의료법인이 병원, 진료소 또는 개호 노인보건시설을 2이상 개설하는 경우에 대하고, 도도부현 지사의 인가를 받았을 때는, 관리자의 일부를 이사에 가세하지 않는 것을 있다.
2 　전항의 이사는, 관리자의 일자리를 물러났을 때는, 이사가 실직하는 것으로 한다.

제48조 　감사는, 이사 또는 의료법인의 직원(해당 의료법인의 개설하는 병원, 진료소 또는 개호 노인보건시설의 관리자 그 외의 직원을 포함한다.)(을)를 겸해서는 안 된다.

제49조 　이사 가운데, 그 정수의 5분의 1를 넘는 것이 빠졌을 때는, 1월 이내에 이것을 보충해야 한다.

제５10조 　정관 또는 기부 행위의 변경(후생 노동성령으로 정하는 사항과 관련되는 것을 제외한다.)(은)는, 도도부현 지사의 인가를 받지 않으면, 그 효력을 일으키지 않는다.
2 　도도부현 지사는, 전항의 규정에 의한 인가의 신청경우에는, 제45조에 규정하는 사항 및 정관 또는 기부 행위의 변경의 수속이 법령 또는 정관 혹은 기부 행위에 위반하지 않은지 어떤지를 심사한 다음, 그 인가를 결정하지 않으면 안 된다.
3 　의료법인은, 제1항의 후생 노동성령으로 정하는 사항과 관련되는 정관 또는 기부 행위의 변경을 했을 때는, 지체 없고, 그 취지를 도도부현 지사에 신고하지 않으면 안 된다.

제５십일조 　의료법인은, 매회계 년도의 종료후 2월 이내에, 결산을 도도부현 지사에 신고하지 않으면 안 된다.
2 　전항의 규정에 의해 신고해야 할 사항의 실눈 및 신고의 수속은, 후생 노동성령으로 정한다.

제５십2조 　의료법인은, 매회계 년도 종료후 2월 이내에, 재산목록, 대차대조표 및 손익 계산서를 만들어, 항상 이것을 각 사무소에 대비해 두지 않으면 안 된다.
2 　의료법인의 채권자는, 의료법인의 집무 시간내는 언제라도, 전항의 서류의 열람을 요구할 수 있다.

제５십삼조 　의료법인의 회계 년도는, 4월 1일에 시작해, 다음 해 3월 31일에 끝나는 것으로 한다.다만, 정관 또는 기부 행위에 특별한 규정이 있는 경우는, 이 마지막으로 없다.

제５ 쥬우시죠 　의료법인은, 잉여금의 배당을 해서는 안 된다.

제５십오조 　사단인 의료법인은, 다음일사정에연줄 해산한다.
일 　정관을 가지는이라고 정한 해산 사유의 발생
2 　목적인 업무의 성공의 불능
3 　총회의 결의
4 　다른 의료법인과의 합병
5 　사원의 결망
6 　파산 수속 개시의 결정
7 　설립 인가의 취소
2 　재단인 의료법인은, 왼쪽의 사유에연줄 해산한다.
일 　기부 행위를 가지는이라고 정한 해산 사유의 발생
2 　전항 제2호, 제4호, 제6호 또는 제7호로 내거는 사유
3 　제1항 제2호 또는 제３호로 내거는 사유에 의한 해산은, 도도부현 지사의 인가를 받지 않으면, 그 효력을 일으키지 않는다.
4 　도도부현 지사는, 전항의 인가를 해, 또는 인가를 하지 않는 처분을 하는에 당용이라고는, 미리, 도도부현 의료 심의회의 의견을 듣지 않으면 안 된다.
5 　청산인은, 제1항 제일호 혹은 제５호 또는 제2항제일호로 내거는 사유에연줄 의료법인이 해산했을 경우에는, 도도부현 지사에 그 취지를 신고하지 않으면 안 된다.

제５십육조 　해산한 의료법인의 잔여 재산은, 합병 및 파산 수속 개시의 결정에 의한 해산의 경우를 제외한 것 외에 정관 또는 기부 행위가 정하는데보다 , 그 귀속해야 할 자에게 귀속한다.
2 　사단인 의료법인의 재산으로, 전항의 규정에 의해 처분되지 않는 것은, 청산인이 소샤원의 동의를 거쳐 한편, 도도부현 지사의 인가를 받고, 이것을 처분한다.
3 　재단인 의료법인의 재산으로, 제1항의 규정에 의해 처분되지 않는 것은, 청산인이 도도부현 지사의 인가를 받아 다른 의료 사업을 실시하는 사람에게 이것을 귀속시킨다.
4 　전 2항의 규정에 의해 처분되지 않는 재산은, 국고에 귀속한다.

제５ 쥬우시치죠 　사단인 의료법인은, 소샤원의 동의가 있을 때는, 다른 사단인 의료법인과 합병을 할 수 있다.
2 　재단인 의료법인은, 기부 행위에 합병할 수 있는 취지의 정이 있는 경우에 한정해, 다른 재단인 의료법인과 합병을 할 수 있다.
3 　재단인 의료법인이 합병을 하려면 , 이사의 3 분의 2이상의 동의가 없으면 안 된다.단, 기부 행위에 특별한 정이 있는 경우는, 이 마지막으로 없다.
4 　합병은, 도도부현 지사의 인가를 받지 않으면, 그 효력을 일으키지 않는다.
5 　제５십오조 제4항의 규정은, 전항의 인가에 대해 준용한다.

제５ 쥬우하치죠 　의료법인은, 전조 제4항에 규정하는 도도부현 지사의 인가때는, 그 인가의 통지일부터 2주간 이내에, 재산목록 및 대차대조표를 만들지 않으면 안 된다.

제５ 쥬우쿠죠 　의료법인은, 전조의 기간내에, 그 채권자에 대해, 이의가 있으면 일정한 기간내에 말해야 할 취지를 공고 해, 한편, 판명되어 있는 채권자에 대해서는, 각별하게 이것을 최고해야 한다.단, 그 기간은, 2월을 내릴 수 없다.
2 　채권자가 전항의 기간내에 합병에 대해서 이의를 말해가쓰타 때는, 합병을 승인한 것으로 간주한다.
3 　채권자가 이의를 말했을 때는, 의료법인은, 이것에 변제를 해, 혹은 상당한 담보를 제공해, 또는 그 채권자에게 변제를 받게 하는 것을 목적으로 해 신탁회사 혹은 신탁 업무를 영위하는 금융기관에 상당한 재산을 신탁 해야 한다.다만, 합병을 해도 그 채권자를 해칠 우려가 없을 때는, 이 마지막으로 없다.

제610조 　합병에 의해 의료법인을 설립하는 경우에 대해서는, 정관의 제작 또는 기부 행위 그 외 의료법인의 설립에 관한 사무는, 각 의료법인에 대해 선임한 사람이 공동 해 실시하지 않으면 안 된다.

제6십일조 　합병 후 존속하는 의료법인 또는 합병에연줄 설립한 의료법인은, 합병에연줄 소멸한 의료법인의 권리 의무(해당 의료법인이 그 실시하는 사업에 관계되어 행정청의 인가 그 외의 처분에 따라 가질 권리 의무를 포함한다.)(을)를 승계한다.

제6십2조 　합병은, 합병 후 존속하는 의료법인 또는 합병에연줄 설립한 의료법인이, 그 주된 사무소의 소재지에 있고 정령이 정하는데보다 등기를 하는 것에연줄, 그 효력을 일으킨다.

제6십삼조 　도도부현 지사는, 의료법인의 업무 혹은 회계가 법령, 법령에 근거하는 도도부현 지사의 처분, 정관 혹은 기부 행위에 위반하고 있는 혐의가 있어, 또는 그 운영이 현저하게 적정이 부족한 혐의가 있다고 인정할 때는, 해당 의료법인에 대해, 그 업무 혹은 회계의 상황에 관계되어 보고를 요구해 또는 해당 직원에게, 그 사무소에 들어가, 업무 혹은 회계의 상황을 검사시킬 수 있다.
2 　제2십오조 제５항 및 제6항의 규정은, 전항의 규정에 의한 입회검사에 대해 준용한다.

제6 쥬우시죠 　도도부현 지사는, 의료법인의 업무 혹은 회계가 법령, 법령에 근거하는 도도부현 지사의 처분, 정관 혹은 기부 행위에 위반해, 또는 그 운영이 현저하게 적정이 부족하다고 인정할 때는, 해당 의료법인에 대해, 기한을 정하고, 필요한 조치를 취해야 할 취지를 명할 수 있다.
2 　의료법인이 전항의 명령에 따르지 않을 때는, 도도부현 지사는, 해당 의료법인에 대해, 기간을 정해 업무의 전부 혹은 일부의 정지를 명해 또는 임원의 해임을 권고할 수 있다.
3 　도도부현 지사는, 전항의 규정에 의해, 업무의 정지를 명해 또는 임원의 해임을 권고하는에 당용이라고는, 미리, 도도부현 의료 심의회의 의견을 듣지 않으면 안 된다.

제6 쥬우시죠의 2 　도도부현 지사는, 수익 업무를 실시하는 특별 의료법인에 대해, 다음의 각 호의 어느 쪽인가에 해당하는 사유가 있다고 인정할 때는, 해당 특별 의료법인에 대해서, 수익 업무의 정지를 명할 수 있다.
일 　해당 특별 의료법인이 정관 또는 기부 행위로 정해진 업무 이외의 업무를 실시하는 것.
2 　해당 특별 의료법인이 수익 업무로부터 생긴 수익을 해당 특별 의료법인이 개설하는 병원, 진료소 또는 개호 노인보건시설의 경영에 충당하지 않는 것.
3 　수익 업무의 계속이, 해당 특별 의료법인이 개설하는 병원, 진료소 또는 개호 노인보건시설의 업무에 지장이 있는 것.

제6십오조 　도도부현 지사는, 의료법인이, 성립한 후 또는 모든 병원, 진료소 및 개호 노인보건시설을 휴지 혹은 폐지한 후 일년 이내에 정당한 이유가 없는데 병원, 진료소 또는 개호 노인보건시설을 개설하지 않을 때, 또는 재개하지 않을 때는, 설립의 인가를 취소할 수 있다.

제6십육조 　도도부현 지사는, 의료법인이 법령의 규정에 위반해, 또는 법령의 규정에 따르는 도도부현 지사의 명령에 위반했을 경우에 대해서는, 다른 방법에 의해 감독의 목적을 달성할 수 없을 때에 한정해, 설립의 인가를 취소할 수 있다.
2 　도도부현 지사는, 전항의 규정에 의해 설립의 인가를 취소하는에 당용이라고는, 미리, 도도부현 의료 심의회의 의견을 듣지 않으면 안 된다.

제6십육조의 2 　후생 노동대신은, 제6 쥬우시죠 제1항 및 제2항, 제6 쥬우시죠의 2, 제6십오조 및 전조제1항의 규정에 의한 처분을 실시하지 않는 것이 현저하게 공익을 해칠 우려가 있다고 인정할 때는, 도도부현 지사에 대해, 이러한 규정에 의한 처분을 실시해야 할 것을 지시할 수 있다.

제6 쥬우시치죠 　도도부현 지사는, 제44조제1항, 제５십오조제3항 혹은 제５ 쥬우시치죠 제4항의 규정에 의한 인가를 하지 않는 처분을 해, 또는 제6 쥬우시죠 제2항의 규정에 의해 임원의 해임을 권고하는에 당용이라고는, 해당 처분의 수신인 또는 해당 권고의 상대방에 대해, 그 지명한 직원 또는 그 외의 사람에 대해서 변명할 기회를 주지 않으면 안 된다.이 경우에 대해서는, 도도부현 지사는, 해당 처분의 수신인 또는 해당 권고의 상대방에 대해, 미리, 서면을 비는이라고, 변명을 해야 할 일시, 장소 및 해당 처분 또는 해당 권고를 해야 할 사유를 통지해야 한다.
2 　전항의 통지를 받은 사람은, 대리인을 출두시켜, 한편, 자기에게 유리한 증거를 제출할 수 있다.
3 　제1항의 규정에 의한 변명의 청취를 한 사람은, 청취서를 만들어, 이것을 보존하는 것과 동시에, 보고서를 작성해, 한편, 해당 처분 또는 해당 권고를 할 필요가 있을지에 임해서 도도부현 지사에 의견을 말하지 않으면 안 된다.

제6 쥬우하치죠 　민법 (메이지 29년 법률 제8십9호)제40조 로부터제44조 까지, 제５10조, 제５십일조제1항(법인의 설립 때에 관한 부분에 한정한다.) 및 제2항, 제５십2조제2항, 제５십오조로부터 제５ 쥬우시치죠까지, 제５ 쥬우쿠죠로부터 제6십육조까지, 제6 쥬우쿠죠, 제710조, 제7십삼조로부터 제7십육조까지, 제7 쥬우시치죠 제2항(신고에 관한 부분에 한정한다.), 제7 쥬우하치죠로부터 제8십삼조까지,회사법 (헤세이 17년 법률 제8십육호)제6백 62조 , 제6백 64조, 제8백 68조제1항, 제8백 71조, 제8백 74조(제일호와 관련되는 부분에 한정한다.), 제8백 75조 및 제8백 76조 및비송사건 수속법 (메이지 31년 법률 제 14호)제3십오조제2항 및제3십육조 로부터제40조 까지의 규정은, 의료법인에 대해 준용한다.이 경우에 대하고,민법 제 40조 , 제５십육조 및 제５ 쥬우시치죠안 「재판소는, 이해관계인 또는 검찰관의 청구에 의해」라고 있는 것은 「도도부현 지사는, 이해관계인의 청구에 의해 또는 직권으로」라고,동법 제 42조제1항 중 「법인의 설립의 허가가 있었을 때」라고 있는 것은 「의료법인의 성립때」라고,동법 제５ 쥬우쿠죠 제３호 , 제7 쥬우시치죠 제2항 및 제8십삼조중 「주무 관청」이라고 있는 것은 「도도부현 지사」라고,동법 제610조 및제6십일조 중 「이사」라고 있는 것은 「이사장」이라고,동법 제7 쥬우시죠 안 「파산 수속 개시의 결정에 의한 해산의 경우」라고 있는 것은 「합병 및 파산 수속 개시의 결정에 의한 해산의 경우」라고 읽어 바꾸는 것으로 한다.
2 　의료법인의 해산 및 청산을 감독하는 재판소는, 의료법인의 업무를 감독하는 관청에 대해, 의견을 요구해 또는 조사를 촉탁 할 수 있다.
3 　전항에 규정하는 관청은, 동항에 규정하는 재판소에 대해, 의견을 말할 수 있다.

제6 쥬우하치죠의 2 　2이상의 도도부현의 구역에 있어 병원, 진료소 또는 개호 노인보건시설을 개설하는 의료법인과 관련되는 이 장의 규정의 적용에 대해서는, 제44조제1항, 제45조, 제46조의 2 제1항 다만 책, 제46조의 3 제1항 다만 책 및 제2항, 제47조제1항 다만 책, 제５10조, 제５십일조제1항, 제５십오조제3항, 제4항(제５ 쥬우시치죠 제５항에 대해 준용하는 경우를 포함한다.이하 이 항에 대해 같다.) 및 제５항, 제５십육조제2항 및 제3항, 제５ 쥬우시치죠 제4항, 제５ 쥬우하치죠, 제6 쥬우시죠로부터 제6 쥬우시치죠까지 및 전조제1항중 「도도부현 지사」라고 있는 것은 「후생 노동대신」이라고, 제45조제2항, 제５십오조 제4항, 제6 쥬우시죠 제3항 및 제6십육조제2항중 「도도부현 의료 심의회」라고 있는 것은 「사회 보장 심의회」라고, 제6십삼조제1항중 「도도부현 지사는」이라고 있는 것은 「후생 노동대신 또는 도도부현 지사는」이라고, 「도도부현 지사의 것」이라고 있는 것은 「후생 노동대신의 것」이라고 한다.
2 　전항의 규정에 의해 읽어 바꾸어서 적용되는 제44조제1항, 제46조의 2 제1항 다만 책, 제46조의 3 제1항 다만 책, 제47조제1항 다만 책, 제５10조제1항, 제５십오조제3항, 제５십육조제2항 및 제3항 및 제５ 쥬우시치죠 제4항의 규정에 의한 인가의 신청은, 도도부현 지사를 경유해 실시하지 않으면 안 된다.이 경우에 대하고, 도도부현 지사는, 필요한 조사를 해, 의견을 교부하는 것으로 한다.

제6 쥬우하치죠의 3 　이 장에 특별히 정하는 것의 밖, 의료법인의 감독에 관계되어 필요한 사항은, 정령으로 이것을 정한다.

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